『フラット型経営』を目的とする新しい法人格が施行へ
『フラット型経営』を目的とする法人格が来年10月施行されます。
8月30日の東京新聞の記事に『労働者協同組合法』という来年10月施行される新しい法人格の特集記事が掲載されていた。
昨年12月の臨時国会で成立した。初めからフラット型の経営を目的とする法人格である。
内容は、「働く者が自ら出資し、労働し、経営もする」という運営方式で、雇わず、雇われない対等な関係で経営を行う方式だ。非営利で「一人一票」の対等な関係となり、運営手法を皆で考えていくことになる。
実は、私自身、約15年位前に、この法律制定のために、当時の同僚、関係者と協力して、県内の議会をかけずりまわった経験がある。様々な方々の協力を得て、沖縄県議会を含む30以上の市町村議会で『労働者協同組合法制化を求める意見書』を全会一致で採択していただき、国へ届けることができた。全会一致なので、保守から革新まで全ての党、会派が賛同したということになる。その他の取組みとして、当時、その法制化を求めるためのフォーラムも開催したが、県内国会議員も５名参加。300名以上が参加し大盛況だった。それくらい、当時から人々には響く内容ではあった。
あれから約15年。感慨深い。かなり時間を要したが、時流の大きな変化が後押ししたのではないかと思っている。それは、物質主義から、精神主義への大きな人間観の転換。人の求める幸せの尺度が徐々に変わってきたのではないかと思う。
物質主義的な世界は、富、名誉、地位を幸福の価値基準とする世界。そして、まず組織ありきの世界だ。没個性の上意下達の組織構図の中で、結果が重視される世界だ。一方、精神主義は、プロセス重視。自己実現を図りたい、個性を発揮して、もっと自分の可能性に挑戦することで幸せを感じる生き方をしたいというものだ。まず、個ありきの世界だ。
労働者協同組合法の制定は、後者の流れが後押ししたのではないかと思う。
この法人格を活用し、運営していく上で留意すべきことがある。全員で平等に経営していくということは、自由な風土を生むが、それぞれが感情任せに意見を言えば良い。自分勝手に行動すれば良いというものではないというこだ。それは個の尊重とは違う。それでは最終的に崩壊する。個を尊重しながらもお互いに貢献しあう関係、責任をもつ関係が必要である。このような労働者協同組合法に基づく組織形態、フラット型で運営するには、互いに成熟した人間性が求められてくる。むしろ一般の組織よりも一人ひとりに高度なマネジメント力、もっと言えば、セルフマネジメント力が問われてくる。一方で自分自身が生きている実感を得ることができる。
「フラット型経営」、「フラット型の組織運営」、そして、個を尊重した「ほんもののマネジメント」が益々求められる時代となることを期待してやまない。
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